プライバシーポリシー

01

個人情報の定義

本ポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定義に従います。

• 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む）、および個人識別符号が含まれるものをいいます（個人情報保護法第2条第1項）。
• 「保有個人データ」とは、当社が開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去および第三者提供停止の権限を有する個人データをいいます（同法第16条第4項）。
• 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（同法第2条第3項）。

02

個人情報の収集方法

当社は、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得の方法は以下のとおりです。

• 当社ウェブサイト上のお問い合わせフォーム・資料請求フォームへの入力
• セミナー・イベント・展示会等への参加申し込み
• お取引先・お客様との名刺交換・商談・書面による連絡
• 採用活動における応募者からの提出書類・履歴書等
• 電子メール・電話・FAXその他の通信手段によるご連絡
• Cookie・ウェブビーコン・ピクセルタグ等の技術を用いたウェブサイト閲覧情報の取得
• Google タグマネージャー（GTM）・Google アナリティクス（GA4）等の解析ツール経由の取得

個人情報のご提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、サービスの一部または全部をご提供できないことがあります。あらかじめご了承ください。

03

利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は行いません。

• お問い合わせ・資料請求・見積依頼への回答および情報提供
• サービスのご提案・契約の締結・履行・管理および費用の請求
• 当社サービスの提供
• 新サービス・キャンペーン・セミナー・イベント等のご案内（メールマガジン・DM等を含む）
• 採用選考の実施・応募者への連絡・採否の通知
• ウェブサイトの利用状況の分析・サービス品質の改善・新サービスの研究開発
• マーケティング調査・統計資料の作成（個人を識別しない形での利用を含む）
• 個人情報の取り扱いに関する法令上の義務の履行
• 不正アクセス・詐欺等の不正行為の検知・防止
• その他、上記各目的に付随・関連する業務の遂行

04

利用目的の変更

当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行います（個人情報保護法第17条第2項）。利用目的を変更した場合には、変更後の目的について、本人に通知し、または当社ウェブサイトにて公表します。

05

第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません（個人情報保護法第27条第1項）。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

なお、以下の場合は第三者提供に該当しません。

• 利用目的の達成に必要な範囲内での業務委託先への提供（第7条参照）
• 合併・会社分割・事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴う提供
• 個人情報保護法第27条第5項に定める共同利用

06

外国にある第三者への提供

当社は、外国にある第三者（個人情報保護法第28条）へ個人情報を提供する場合、以下のいずれかの措置を講じます。

• ご本人から同条に定める情報を提供したうえで同意を取得する
• 個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国の第三者に提供する
• 日本と同等水準の個人情報保護制度を有すると個人情報保護委員会が認定した国・地域にある第三者に提供する

当社が利用するクラウドサービス・解析ツール等（Google LLC のサービス等）においてデータが外国で処理される場合があります。当該サービス提供者は、当社との間で個人情報の適切な取り扱いに関する契約を締結しており、必要な保護水準が確保されています。

07

業務委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託することがあります（個人情報保護法第25条）。この場合、当社は以下の対応を行います。

• 委託先の個人情報の取り扱い状況について適切な選定・審査を実施する
• 委託先との間で個人情報の取り扱いに関する条項を含む契約を締結する
• 委託先による個人情報の適正な取り扱いについて、必要かつ適切な監督を行う

08

個人関連情報の取得・利用

当社は、Cookie等により取得したウェブサイト閲覧履歴・行動履歴等の個人関連情報（個人情報保護法第31条）を、第三者が当該情報を個人データとして取得することが想定される場合には、あらかじめご本人の同意を得たうえで提供します。また、当社が第三者から個人関連情報を受領して個人データとして利用する場合も同様に取り扱います。

09

要配慮個人情報

当社は、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項）については、法令に定める場合または明示的なご本人の同意がある場合を除き、取得・利用・提供を行いません。

10

安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報保護法第20条に基づき、以下の安全管理措置を実施します。

• 基本方針の策定：個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針を策定し、役職員に周知・徹底する。
• 組織的安全管理措置：個人情報保護管理者の設置、個人情報取り扱い規程の整備、取り扱い状況の定期的な点検・監査の実施。
• 人的安全管理措置：役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修の定期実施、秘密保持義務の徹底。
• 物理的安全管理措置：個人情報を取り扱う区域の入退室管理、個人情報が記録された機器・書類等の施錠保管・適正廃棄。
• 技術的安全管理措置：アクセス権限の管理・制限、不正アクセス防止のためのファイアウォール・ウイルス対策ソフトの導入、SSL/TLS暗号化通信の採用。
• 外的環境の把握：外国において個人情報を取り扱う場合は、当該国の個人情報保護に関する制度等を把握したうえで安全管理措置を実施する。

万が一、個人情報の漏えい等が発生した場合は、個人情報保護法第26条に従い、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を速やかに行います。

11

Cookieおよびアクセス解析ツールの使用

当社ウェブサイトでは、利便性向上およびサービス品質改善を目的として、Cookie（クッキー）ならびに以下の解析ツールを使用しています。

Cookieの受け入れを拒否する場合は、各ブラウザの設定でCookieを無効化することができます。ただし、一部のサービスが正常に機能しない場合があります。Cookieの無効化方法については、ご利用のブラウザのヘルプページをご参照ください。

12

保有個人データの開示等のご請求

ご本人は、当社が保有する保有個人データについて、個人情報保護法の定めに基づき、以下の請求を行うことができます（同法第32条〜第39条）。

• 利用目的の通知：当社が保有個人データを取り扱う利用目的の通知（同法第32条）
• 開示：保有個人データの開示（電磁的記録による提供を含む）（同法第33条）
• 訂正・追加・削除：保有個人データの内容が事実でない場合の訂正・追加・削除（同法第34条）
• 利用停止・消去：本ポリシーに違反して取り扱われている場合の利用停止または消去（同法第35条）
• 第三者提供停止：法令に違反して第三者に提供されている場合の提供停止（同法第35条）
• 第三者提供記録の開示：第三者への提供・第三者からの受領の記録の開示（同法第33条）

ご請求の際は、下記お問い合わせ窓口まで書面または電子メールにてご連絡ください。ご本人確認書類のご提出をお願いする場合があります。また、開示の請求については、1件につき手数料1,000円（税込）を申し受ける場合があります。法令の定める範囲内において、遅滞なく対応いたします。

なお、以下に該当する場合には、ご請求の全部または一部に応じられないことがあります。その場合は、その旨ならびに理由をご通知いたします。

• ご本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

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苦情の申出

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。個人情報の取り扱いに関するご意見・苦情は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

なお、当社の対応にご不満がある場合は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）または認定個人情報保護団体（個人情報保護法第61条）に対して苦情を申し出ることができます。

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プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正・事業内容の変化・その他必要が生じた場合に、本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。ただし、ご本人の同意が必要な事項については、法令の定める方法によりご本人の同意を取得します。重要な変更については、ウェブサイトのトップページ等において告知いたします。

15

個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するご相談・苦情・開示等のご請求、その他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

本ポリシーは日本法に準拠し、個人情報保護法その他の関連法令に従って解釈されます。個人情報の取り扱いに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。